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1. 本規約は弊社とお品物をお売り頂くお客さまとの間のお取引間の権利義務関係を明確にする事を目的とします。

1. 買取可能なお品物は、宝飾品全般（貴金属,宝石,時計等）、服飾品全般（ブランド品,洋服や服飾雑貨等）を弊社取扱のお品物と致します。但し都度内容は変更するものとします。
2. 買取不可のお品物は以下の通りとします。
   • ノンブランドのメッキ製品
   • 服飾品等の汚れ、毛羽立ち、ホツレ、剥がれ、変色、ニオイ、劣化等が顕著なもの
   • 服飾品等の品質表示のないもの
   • 服飾品等のノンブランド品
   • 第１７条にて定義をしている不正商品
   • その他弊社査定基準に再販できないと判断されたもの

1. ベーシック宅配買取（梱包キットあり）の場合、WEB上のお申込フォーム、或いはお電話にてお申込して頂いた後、梱包用の箱、または袋、買取カード、一部緩衝材、宅配買取説明書等宅配買取に必要な「梱包キット」を佐川急便或いはゆうパックにてお送り致します。キットをお受取り頂く事により、ご提示いただく身分証の住所に住んでいるかの古物営業法でのご本人確認手続きである居所の確認を行います。
2. スピード宅配買取（梱包キットなし）の場合、弊社にてご指定の時間帯に依頼集荷をする事により、ご提示同封頂く身分証の住所に住んでいるかの古物営業法でのご本人確認手続きである居所の確認を行います。
3. 初回の宅配買取ご利用時は、お申込を経ずにコンビニや各配送業者さまの営業所へのお客さま自身でのお持ち込みによる配送の場合、居所の確認を経ていない為、ご提示頂く身分証の住所へお見積書を転送しない簡易書留にてお送りする必要がございます。（その際に事務手数料660円（税込）を差し引いてからの振込となります。）
4. 同条１項２項で、お申込住所と身分証の住所の相違があった場合には、査定結果の後、身分証住所にお見積書を転送しない書留にて送る必要がございます。その場合には手数料として660円（税込）を頂戴致します。
5. 宅配買取キット・お客さま確認書類の送料、お客さまがお品物を弊社へ発送する送料は弊社が負担致します。但しキット・お客さま書類の配送は1取引1度とし、追加の梱包材依頼・お客様さま認書類再送（住所相違等）に関しては、別途660円（税込）をご成約時に頂戴致します。またスピードタイプからの梱包材追加に関しても同様です。※取引がキャンセルの場合は請求致しません。
6. 配送する際は、お品物のキズなどが付かない様、緩衝材や古新聞紙等を入れ厳重に梱包して下さい。明らかに梱包が不十分、或いは強度が不十分だった場合の破損等の事故や、配送中に起こった事故等でお品物に破損等があった場合等、弊社に責任がない場合の破損等については弊社にて補償は致し兼ねます。
7. ベーシック宅配買取の場合、初回は古物営業法の非対面取引の相手方を確認する措置（古物営業法施行規則第１５条第３項）により到達確認が必要な為、 上記佐川急便によりキット配送を致しますが、ご利用2回目以降の再利用のお客さまからのお申込みがあった場合、或いは初回にお送りした宅配キットでは資材が不足した場合に弊社より再度キットをお送りする場合等、キット内容によって配送方法が異なる場合がございます。
8. ベーシック宅配買取でお送りする着払い伝票は佐川急便となりますが、コンビニ等の持ち込みには対応致し兼ねます為、ゆうパック・ヤマト運輸などお好きな配送業者でお送り頂いても構いません。
9. 宅配買取での保険については以下の通りとなります。
   1. ベーシック・スピード共に30万円迄の配送補償が別途付いております。
   2. インゴットや金の塊、外国製金貨幣の場合、通常の宅配業者付随保険は適用されません。同規約第２２条：（金地金精錬分割加工について）１４項の保険を利用頂き、同項５番の金額をご成約時に頂戴致します。
   3. ベーシック宅配買取の際の弊社配送にあたって30万円以上の補償をご希望の場合、お申込時に選択頂きます。また2日〜4日程の時間を要する関係上、日時指定が無効となります。
   4. ご成約金額に応じて下記金額をご負担頂きます。但し成約に至らなかった場合に請求をすることは原則ございません。
      1. 保険料：10,000円につき11円（税込）
      2. 保険詳細や補償範囲、その他約款に関しては佐川急便『運送保険｜サービス一覧』をご覧ください。（http://www.sagawa-exp.co.jp/service/hoken/）

1. お客さまが発送して頂いたお品物（宅配買取）、店頭にお持ち込み頂いたお品物（店頭買取）、お客さまのご自宅にてお買取したお品物（出張買取）（※1）は、査定金額を提示した段階で【承諾】か【キャンセル】か、何れかの意思表示を頂きます。承諾を頂いた段階で売買契約が成立したものとし、その後のキャンセルは如何なる場合も受け賜り兼ねます（※2、※3）。【キャンセル】を頂いた場合は売買契約は成立せずその場で返却をし、宅配買取の場合には速やかに返却致します。
   ※1：消費者側が意図していないタイミング・内容での取引であった場合にクーリングオフが適用される為、事前にアポイントを頂戴し、且つ事前協議で査定商品を決めてからの出張買取の場合にはクーリングオフは適用されません。
   ※2：買取の場合の【承諾】か【キャンセル】かの意思表示は、査定結果の連絡日含む8日以内に限ります。お客さまより連絡が無く、8日を過ぎた段階で【承諾】されたものとみなし、ご成約と致します。8日を過ぎた時点で売買契約が成立したものとみなされた場合、同時点でお品物の所有権は弊社に移転しますので、弊社は当該品に関する一切の責任を負いません。
   ※3：お客さまと弊社とのご連絡のやり取りをしていた場合に、お客さま側で迷惑メールフォルダへ弊社のメールが振り分けられていた場合や、その他のご事情等でお客さまが弊社からの連絡を見落とした場合等で、お客さまが【承諾】か【キャンセル】かの意思表示のお時間の遅れた場合等でも考慮致しません。
2. 宅配買取での貴金属買取は、査定日のレートを適用し、査定結果の連絡時間を加味する事無く査定日当日の営業時間内までにメール・電話・その他アプリにてご成約のご連絡を頂いた場合のみ査定日の地金レートを適用致します（※1,2）。それ以降（査定日の営業時間外以降を指します）（※3）にご成約のご連絡を頂いた日のレートが査定日のレートより下がっている場合は再計算を致します。コチラは取引期限である8日間続きますが、上昇した場合の再計算は行いません。
   ※1：急な相場下落等があった場合、金額幅に関係なく査定内容の単価を査定日、査定日翌日以降でも価格を変更する場合もございます。
   ※2：お客さまからのご成約のご連絡が営業時間内でも、混雑状況によりご成約処理が翌日の手続きになる場合は、翌日のレートを適用致します。
   ※3：お客さまからのご返信で『少し検討する』等、ご成約のご連絡が査定日当日の営業時間外以降になる場合も含みます。
3. 新品未開封のお品物の場合は、開封する事をお客さまが同意されたものとみなします。またそのお品物の返却が生じた際の開封に関しての責任や、またそれによる価値の低下等は弊社では一切補償でき兼ねます。
4. 買取の査定金額提示のやり取りの中で、お客さまのご返信が止まった日を含む8日以内にそれ以上のご返信が無い場合には、最後に連絡した際にお伝えした金額にて承諾されたものとみなし、支払手続を致します（※1）。
   ※1：8日を過ぎて【承諾】とみなされた場合、8日を経過した時点でお品物の所有権は弊社に移転したものとみなしますので、弊社は当該品に関する一切の責任を負いません。
5. お買取の際、買取希望品の個数は、弊社従業員が数えた数とみなします。その後の個数の誤差に関して弊社は一切の責任を負いません。
6. 宅配買取にて、お品物の買取がご成約となった際のお買取不可のお品物（第２条２項）の処理方法は、事前にお客さまより明示が無い場合は、ご成約の意思を頂いた時点でお品物は処分対象と致しますので、如何なる場合でもご返却を致し兼ねます。
7. 身分証相違や本人確認書類の不備等の、ご成約後のお見積書の送付などの古物営業法による本人確認手続き一切のケースでの所有権移転のタイミングは、ご成約の意思表示を得た時点とします。
8. 査定時の連絡方法として、メール・電話・LINE等を用意しておりますが、混雑等の事象によりご希望の連絡方法を用いずに連絡をする場合があります。
9. 複数の商品に対しての査定方法は、お品物により査定人が選ぶ為、お客さまの指示で修正することは出来兼ねます。

1. ご本人確認書類とは、古物を買取する際に相手方の真偽を確認する為に必要な書類となり、原則ご自身の身分証を指します。
2. 以下ご本人確認書類はコピーや電子取引での提示（お写真等のデータ）となりますが、店頭では原本の提示となります。
   ▼満たす条件▼
   名前・住所・生年月日・顔写真の記載があり、申込時と一致し、且つ提示時において有効である事。
   1. 両面で且つ画像加工等の修正等を加えていないもの
      1. 運転免許証
      2. 運転経歴書
      3. パスポート（旅券）
         1. 2020年2月4日以降に発給申請されたパスポートにおきましては、現住所等を記載することができる所持人記入欄が削除されたことに伴い、税法上の住所確認書類として認められないとされたことから、お取引の際の本人確認書類としてご利用頂けません。それ以降のもの若しくは記名がないパスポートは別途ご住所確認書類をご提示ください。
      4. 敬老手帳
      5. 外国人登録証明書
      6. 在留カード
         1. 2021年10月1日以降に事業者が「金又は白金の地金」の課税仕入れを行った場合に、仕入税額控除制度の適用を受ける為に保存が必要な課税仕入れの相手方（売却者）の本人確認書類について、在留カードの写し並びに国内に住所を有しない者の旅券の写し及び官公署から発行・発給された書類その他これらに類するもの又は写しが除かれることとなりました。
            1. 参照：「消費税法改正のお知らせ」（令和3年4月） – 国税庁
      7. 特別永住者証明書
      8. 住民基本台帳カード（通称住基カード）
      9. 療育手帳
      10. 身体障害者手帳
      11. 精神障害者健康保険福祉手帳
   2. 両面で且つ画像修正等（マスキング）を加えるもの
      1. 各種健康保険証
      2. マイナンバーカード
3. 以下ご本人確認書類は原本（写し）のみとなります。
   ▼満たす条件▼
   名前・住所・生年月日の記載があり、且つ発行年月日が3ヶ月以内であり、且つ提示時において有効である事。
   1. 省略の無い住民票の写し（個人番号が記載されていると受取不可）
   2. 印鑑証明書（実印との照合が必須）
   3. 法人の履歴事項全部証明書
4. 以下ご本人確認書類は、本条２項若しくは３項の書類と合わせる事でご本人確認が出来る書類です。また同条２項同様、店頭では原本（写し）でなければ受け賜ることはできません。
   ▼満たす条件▼
   全て有効期限内のもののみ有効。※（3）を除く
   1. 発行年月日が3ヶ月以内の公共料金（電気・ガス・水道・電話等）の領収書
   2. 3ヶ月以内の消印のあるご自身宛の郵送物
   3. お申込者さまフルネーム、新住所記載の賃貸借契約書
5. 宅配買取申込の際の住所氏名と、同じ住所氏名記載のご本人確認書類を提出頂く必要がある為、相違がある場合には同条２項+３項や、２項+４項、若しくは３項+４項をご提出頂く必要がございます。
6. 平成28年1月より交付されているマイナンバーカードは、金融機関・行政機関・雇用主等、法令に規定された機関での使用に限定され、尚且つ個人番号が記載されているカードの裏面をコピーや控えを取る等で保管する事が出来ない為、古物営業法での本人確認にはお使いできません。必ずマスキングを行った上での提示をお願い致します（同条８項の場合のみ番号提示が必要となります）。詳しくは総務省ホームページをご覧ください。（総務省ホームページはコチラ）
7. 1度の買取額が200万円を超える場合、同条2項で定める提出書類は２番を除きます。２番の場合には、同条３項若しくは４項を追加でご提示頂きます。
8. 金地金（※同項３番）の1度の買取額が200万円を超える場合、弊社より税務署へ提出しております支払調書へのマイナンバー（個人番号）の記載が義務付けられます。その場合のみ、以下何れかをご提示頂きます。
   1. 『通知カード』+『写真付本人確認書類』
      ※『通知カード』とは平成27年10月以降に、日本国民全員に郵送されているカードとなります。
      ※『写真付本人確認書類』とは、同条２項３番以外を指します。
   2. 『個人番号カード（マイナンバーカード）』
      ※『個人番号カード』とは通知カードにて交付申請を行い、平成28年1月以降交付された顔写真入りのカードを指します。
   3. 金地金とは以下を指します。
      1.銀・パラジウムを除く金・プラチナインゴットや金塊、吹き溜まり等
      2.海外製地金金貨幣
   4. 法人取引の場合には、支払調書の提出はございません。
9. お振込金融機関は、身分証と同一名義の方に限ります。旧姓・新姓等、相違の場合は追加の書類を提示して頂きます。法人のお客さまは法人名義のお振込口座となります。
10. 法人のお客さまは法人の履歴事項全部証明書又は法人の印鑑証明書の写しを頂きます。古物取扱の法人さまには前述の書類に加え、古物営業証のコピー（全面）も頂きます。これらに加えて代表者さまであれば身分証のコピー、従業員さまですと代表者さまからの実印付きの委任状及び担当者さまの身分証提示やコピー、法人との関係が判る物（名刺等）を提示、場合によっては法人への同意確認を致します。
11. ホームページ上での宅配買取申込み、或いは電話にて事前申込みを経由せずにお品物をお送り頂いた場合は、ご成約時の身分証提出以外にご本人確認手続きが必要となります。
12. 官公庁発行の身分証の取得手数料は、お客さま負担と致します。
13. 個人名義にて古物商を取得されている場合、ご自宅住所・古物営業許可番号・氏名・生年月日・店舗住所が記載されている全面の古物営業証のコピーも必要となります。
14. 弊社の本人確認は以下古物営業法に基づき行っております。
    古物営業法抜粋（確認等及び申告）
    第十五条
    古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を確認するため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。
    一 　相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認すること。
    二 　相手方からその住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けること。
    三 　相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下同じ。）による記録であって、これらの情報についてその者による電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいい、当該電子署名について同法第四条第一項又は第十五条第一項の認定を受けた者により同法第二条第二項に規定する証明がされるものに限る。)が行われているものの提供を受けること
    四 　前三号に掲げるもののほか、これらに準ずる措置として国家公安委員会規則で定めるもの
    ２ 　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、同項に規定する措置をとることを要しない。
    一 　対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額未満である取引をする場合（特に前項に規定する措置をとる必要があるものとして国家公安委員会規則で定める古物に係る取引をする場合を除く。）
    二 　自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受ける場合
    ３ 　古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとする場合において、当該古物について不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに、警察官にその旨を申告しなければならない。
15. 本人確認書類の有効期限は、初回利用日（初回成約日）より2年間とします。2年を経過した際には再提示が必要となります。

1. 18歳未満の方からのお買取は古物営業法、及び東京都青少年の健全な育成に関する条例第１５条第２項（質受け及び古物の買い受けの制限）により致し兼ねます。弊社の場合、保護者の同意書があっても当サービスをご利用頂く事は出来ません。

1. 店頭買取と出張買取の場合は原則として、その場で現金にてお支払い致しますが、金額や商品に応じてお客さま名義の金融機関への振込となる場合がございます。
2. 送金方法を現金書留でご希望の場合、50万円迄を上限として以下金額をご負担頂きます。
   
   【差し引かれる金額表】（全て税込）
   100,000円迄　：　1,500円
   100,000円超過300,000円迄　：　2,000円
   300,000円超過500,000円迄　：　2,500円
   ※配達証明付となります。
   ※本人限定を付ける場合には別途110円を頂きます。
3. 古物営業法の非対面取引のガイドラインにより、初回ご利用のお客さまが、規約第３条の通り弊社宅配買取のお申込みを経ず、または、事前連絡を経ずに、お品物を弊社宛に送付された場合、以下の2通りのお支払いの流れとなります。但しお振込合計金額が、下記事務手数料660円（税込）に満たない場合には、着払いでの返送若しくは弊社にて引き取りとなります。
   
   １、お見積書を身分証のコピーと同じご住所へ簡易書留の転送しない扱いにてお送り致します。
   お受取り後ご連絡を頂きまして、弊社にて到達確認を経た上でご本人名義の口座へのお振込となります。（その際に事務手数料660円（税込）を差し引きお振込となります。)
   ２、郵便局の本人限定受取の現金書留のご送金方法
   【本人限定受取現金書留の流れ】
   ご成約後、郵便局にて弊社が手続きを致します。
   　↓
   お客さま最寄りの郵便局の本局に到着後、郵便ハガキにてお客さまへご通達
   （郵便局によって電話連絡をする所もございます。）
   　↓
   お客さまより郵便局本局へ電話にて都合の良い日時をお伝え頂きます。
   　↓
   郵便局員よりご自宅へ配達。お受取りの際、官公庁発行の身分証提示にてお受取り頂けます。
   【ご成約金額から差し引く手数料】
   同条第2項記載の手数料に別途110円（税込）を頂戴致します。
   
4. 買取額の送金タイミングは、お客さまの同意を得られてから15時までを原則当日中とし、それ以降は翌営業日以降と致します。またそれらによるお客さまの不利益等に関しての損害賠償その他名目の如何を問わず弊社は一切の金銭補償を致しません。
5. 宅配買取はお客さまとの査定額の承諾があった日に原則振込手続きを致しますが、定休日・夏季休業日・年末年始・臨時休業の場合は翌営業日の手続きと致します。
6. 口座情報の不備により送金できなかった場合、お客さまに連絡を致しますが、お客さまの都合で弊社からの連絡が当日含め8日以内に付かなかった場合、弊社から連絡をした最終の日付又はお客さまからご連絡を頂いた最終の日付含む15日間を期限とし支払いを保留致します。
   1. 上記の期間は、第１２条に基づき所有権は弊社へ移転しています。

1. ご来店の際の現金でのお渡しの場合、法人取引の場合下記金額に応じて印紙税のご負担がございます。
   ※全て税込表記
   50,000円未満：非課税
   50,000円以上1,000,000円未満：200円
   1,000,000円以上2,000,000円未満：400円
   2,000,000円以上3,000,000円未満：600円
   3,000,000円以上5,000,000円未満：1,000円
   5,000,000円以上10,000,000円未満：2,000円
   10,000,000円以上20,000,000円未満：4,000円
2. 宅配買取での振込手数料は弊社で負担致します。
3. お客さま都合による同一名義への複数への銀行への振込、または送金後の追加成約等での1契約での送金重複は、2銀行目よりお振込金額から660円（税込）を頂戴致します。
   【例】ご成約金額100,000円を二つの金融機関へ送金する場合。
   A銀行　…50,000円
   B銀行　…50,000円－550円＝49,450円
4. 宅配買取に関して、空箱の配送や故意に弊社規定外のお品物を送ってきたとみなされた場合は往復分の送料と一律3,000円の手数料を頂きます。
5. 宅配買取の際、インターネット上のお申込みを経ずにお品物をお送りいただいた場合のご本人確認手続きである居所の確認は、660円（税込）をご成約金額より頂戴します。
6. 宅配買取のベーシックタイプの際、配送補償付きの5,000万円上限の佐川急便の保険付き配送（三井住友海上火災保険株式会社のオールリスク条件の保険）は、ご成約金額に応じてご負担頂きます。（10,000円につき110円（税込））。但しご成約に至らなかった場合の請求はございません。またその商品をご返却の際の補償額は、査定人が試算した金額とします。
7. 宅配買取の際、沖縄・離島のお住いのお客さまには、空輸・船便問わず一律1,650円（税込）を頂戴致します。※規約９条５項
8. 宅配買取のご成約の際、製品についている石やその他製品を取り外しご返却するには、破損しても弊社が一切の責任を負わないことを前提に、1つ（1製品）につき、一律660円（税込）を頂戴致します。※規約１０条４項
9. 宅配買取の場合、配送コストに見合わない様な需要の少ない商品、数円数十円数百円でしか取扱えない商品の場合、以下2つの対応と致します。
   １：値段を付けずお買取不可とし、着払いにて返送
   ２：査定し金額提示はするが、返却の際には着払いにて返送
10. お品物が全て弊社買取不可であった場合や、不正商品を返却する場合は、着払いとなります。
11. 精錬分割加工の配送タイプの際（若しくは500g以上のインゴットバーの宅配買取含む）、日本通運のセキュリティ輸送使用手数料として、1kg迄一律22,000円（税込）、超過毎1kg11,000円（税込）を頂戴致します。
12. 宅配買取サービス時に、貴金属地金製品・ダイヤモンドや宝石のみのご依頼で、ご成約金額が20万未満だった場合、ご負担金を頂戴致します。
    ▶▶▶詳細◀◀◀
    1. 【対象サービス】
       宅配買取
    2. 【対象商品】
       1：ノンブランドの貴金属製品のみのご依頼
       2：ダイヤモンドやその他宝石のみのご依頼
       3：ブランドジュエリーでも弊社が素材のみでお買取する場合
       4：上記複合品のご依頼
    3. 【非対象商品】
       1：ブランドジュエリー
       2：ブランドバッグ
       3：洋服
       4：服飾小物
       5：対象商品と非対象商品の複合（※）
       ※リング1点と洋服など。多量の貴金属に1つでもブランド品（洋服やバッグ、財布や小物等）が混入し、1円でも値段が付いた上でご成約を頂ければ対象外となります。
    4. 【対象となるご成約金額】
       1度のご成約で20万円未満だった場合（※）
       ※現在の貴金属相場で算出された金額となります。
    5. 【実施スケジュール】
       2018年11月11日到着分の商品から全て
    6. 【ご負担金明細】
       ベーシックタイプ（梱包材は弊社にて送付）：1,650円（税込）
       スピードタイプ（梱包材はご自身でご用意） or 2回目以降のお申込みを経ずにお送り頂いたお客さま：1,100円（税込）
    7. 【ご負担頂くタイミング】
       ご成約に至った場合のみ、成約金額から差し引かれます。
       
       また初回査定は複合査定でも、ご返却にて対象商品のみとなった場合にはご負担金が生じます。
       
       しかし金額が全て合わなかった場合の全返却の際、ご負担金は請求致しません。
13. 査定お品物に対し著しくその他付属品等（リサイクルが出来ない衣料・メッキ等のお買取が出来ないもの含む）が多い場合、廃棄手数料として660円（45リットル毎）を頂戴致します。
14. 宅配買取キット・確認書類の送料、お客さまがお品物を弊社へ発送する送料は弊社が負担致します。但しキット・確認書類の配送は1取引1度とし、追加の梱包材依頼・確認書類再送（住所相違等）に関しては、別途660円（税込）をご成約時に頂戴致します。またスピードタイプからの梱包材追加に関しても同様です。※お取引がキャンセルの場合は請求致しません。
15. 同一商品等の再査定をご依頼いただいた場合、再査定コスト（往復送料+査定工数+その他人的コストが倍以上）2,200円（税込）を一律差し引きます。
16. パチンコやスロットなど、遊戯景品で用いられる各種地金製品は偽造防止の観点から、お客さまご自身で開封頂いた状態のみ取扱い致しております。弊社で開封を受け賜る場合は、1点毎に110円（税込）を支払い時に頂戴致します。この場合の開封は、物質内部まで金性を検査する必要がある為、外装破壊を実施致します。その為、外装破壊を承諾頂いた段階で売買契約の成立を問わず原状回復は致し兼ねます。

1. お客さまへの宅配キット配送料、お客さまからのお品物の配送料は弊社で負担致します。査定額の折り合いが付かなかった場合キャンセルの返却配送料は弊社にて負担致します。
2. 弊社にてイタズラと判断した場合は、往復分の送料をご負担して頂きます。
3. 宅配買取の場合、配送コストに見合わない様な需要の少ない商品、数円数十円数百円でしか取扱えない商品の場合、以下2つの対応と致します。
   1. 値段を付けずお買取不可とし、着払いにて返送
   2. 査定し金額提示はするが、返却の際には着払いにて返送
4. お品物が全て弊社買取不可であった場合（第２条２項）や、不正商品（第１７条第１項）を返却する場合は、着払いにて返送致します。
5. 沖縄・離島のお住まいのお客さまへの対応は以下の通りとなります。
   1. 取扱い品目に関係なく、一律1,650円（税込）を頂きます。
   2. 振込合計金額が、送料負担額に満たない場合は、着払いでのご返却若しくは弊社引き取りでの対応となります。
   3. ご返却は一部返却も含む、全て着払いとなります。
   4. 原則スピードタイプのみを適用、ベーシックタイプのキット配送は着払いとなります。
   5. レターパックや普通郵便等の補償対象外送付方法はお控えください。補償対象外送付方法にて郵送中の破損については一切の責任を負えません。
6. 取扱い外ブランドをお送り頂き前回お買取不可や、個別に値段が付かず纏めて値段を付けるのみの査定となった場合、再度お送り頂くとの連絡若しくはお申込みを頂いた際には、事前にお断り又は元払いにてお送り頂けるようお願いする場合がございます。

1. 売買契約が成立する前、即ち提示金額をお客さまが承諾する前であれば、一部キャンセルのお品物やお値段が付かなかったお品物を、弊社元払いにて返却致します。
2. 買取不可品（第２条２項）の中の、一部返却は出来ません。
3. 個々に値段が付かず、まとめて金額を提示したお品物の中の、一部返却はできません。
4. 宝飾品は、査定フローの関係上付属品や付属の色石やお買取不可のお品物等は必ず明記をしているとは限りません。そのためそれらの返却が必要な場合には、お客さまから、返却の品物を明確に指摘し、ご返信のメールにご指示頂いた場合のみご返却となります。
5. 宝飾品の買取の場合の、製品に付属している石の返却に関しては、全て成約の際にお買取総額20万円以上のときに弊社元払いとし、20万円未満のときは着払いでの返却となります。また作業料として、宝石1つに付き660円（税込）を頂きます。
6. 全てご返却の際の石の取り外しは行わない事とします。
7. 石の取り外しの際の欠け等の事故に関しては一切の責任を負わないものとします。
8. 石の留め方によりお断りする場合もございます。
9. お品物のご返却は、弊社元払い若しくはお客さま負担の着払い共に配送業者の指定は受け賜り兼ねます。
10. 普通郵便や定型外郵便などで返却は行えません。また指定も受け賜ることは出来ません。

1. 売買契約が成立した後、即ち提示金額をお客さまが承諾した後は、如何なる場合でも返却には応じられません。

1. 売買契約成立時点で、お品物の所有権はお客さまから弊社に移転します。
2. 第４条第１項の※1または同条第４項の定める期間を経過した場合は、お客さまが所有権を放棄したとみなし、弊社にて処理を行います。
3. 本規約に定める返却を弊社からお客さまへ行った後、お客さまの事情でお品物が弊社に返却されてしまった場合、弊社到着日含む8日間を以てお客さまが所有権を放棄したとみなし、弊社にて処理を行います。
4. 第７条第５項の定める口座情報不備により期限超過に該当した場合は、所有権は弊社に移転したものとみなし、弊社にて処理を行います。
5. 同条の処理の際、弊社はお客さまへの連絡の義務を持ちません。

1. 売買契約前や第４条及び第７条のキャンセルによる返却までに、弊社の過失でお品物の破損や紛失等をした場合、客観的観点や合理的根拠に照らし合わせた上で補償するものとします。その際は10,000円を上限と致します。但し明らかに弊社の故意又は重大な過失による場合には、相場と照らし合わせた上で互いに協議する事とします。
2. 査定時に買取対象外品（第２条２項）と、個々に値段が付かず、まとめて金額を提示したお品物に関しては、弊社において個数を数えたりコンディションを確認することはありません。そのため、ご返品時に買取対象外品に関しての欠損やその他不備等が存在した場合であっても、弊社において突き合わせができないことから、（買取カードに記載がある無し関係なく）その補償は致しません。
3. 返却したお品物に万が一不備があった場合には、返送先に到着した日を含む8日を過ぎた連絡に対しては対応を致しかねます。
4. お客さまから買取希望のお品物の送付中及び弊社からお客さまへのお品物の送付中の紛失等の補償は、お品物の内容と数量が正確に明記されたお客さまの控え及び写真などの客観的な証拠を弊社に対して示して頂き、弊社が、弊社の責任で紛失等をしたと認めた場合に限ります。そのため、買取希望のお品物については、お客さまの責任で、内容と数量を明確にする為の措置を取ってください。
5. 同条第４項の場合であっても、明らかに配送会社の故意または過失による事故等の場合には弊社ではなくまず配送会社にご連絡ください。その後はお客さまご自身で配送会社及び保険会社とやり取りを進めて頂きます。事故状況等を第三者が鑑みた上での手続きとなる為、梱包資材やお品物が事故状況と違う場合には意向に沿わない結果になる可能性もございますのでご留意ください。また配送会社・保険会社とのやり取りには、弊社は関与出来かねますので、予めご了承ください。
6. お送り頂いたお買取希望のお品物以外の付属品（包装紙やレシートやハンガーなど）の補償は致しません。
7. 自然災害、不可抗力等、弊社の責任によらない事由に基づくお品物の損害等の補償は致しません。
8. その他お客さまの逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用その他の本条に規定のない損害については賠償しないものとします。

1. お客さまは、以下の行為を行ってはならないものとします。
   1. 虚偽の登録申請（登録申請とは、お客さまが口頭で弊社に回答し、又は、買取に際しお客さまが記載又は登録された一切の内容）をする行為。
   2. 本サービスの運営を妨げたり、支障をきたす恐れのある行為。
   3. クレジットカード或いは携帯電話決済等を不正使用して本サービスを利用する行為。
   4. 他のお客さまや第三者に迷惑、不利益若しくは損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為。
   5. 他のお客さまや第三者若しくは弊社の著作権等の知的財産・プライバシー・人格権その他権利を侵害する行為、またはそれらの恐れのある行為。
   6. 公序良俗に反する行為や法令に違反する行為、またはそれらの恐れのある行為。
   7. 故意に複数回に分けてお品物をお送り頂くこと、また明らかに査定・買取を目的としない行為。
   8. 不正商品を弊社に買取依頼する行為。
   9. 上記のほか、本規約に違反するなど、弊社が不適当と判断する行為。

1. お客さまが本規約に違反して弊社が損害を被った場合、又は、お客さまによる本サービスの利用に関し第三者からクレーム、請求その他の紛争が生じた場合、その他、お客さまに民事上・刑事上の問題となる行為があると弊社が判断した場合、弊社は、お客さまの当該行為に対し、民事上・刑事上の法的措置（警察当局に対する申告等の措置を含む。）を取る場合がございます。
2. 売買契約の成立後であっても、弊社が、不正商品と判断した場合、お客さまは弊社に対し、買取金額の全額の返金を行うものとします。この場合、弊社は、お客さまから当該全額の返金をいただくことと引き換えに、お客さまに対し、当該不正商品の返還を致します。
3. 売買契約の成立後、お客さまが、第１４条第１項に反し、虚偽の登録申請をしたと弊社が判断した場合、お客さまは弊社に対し、買取金額の全額の返金を行うものとします。この場合、弊社は、お客さまから当該全額の返金をいただく事と引き換えに、お客さまに対し、当該商品の返還を致します。
4. 弊社が本条第２項又は第３項に基づき、お客さまに対し買取金額全額の返金を請求した後、弊社からお客さまに対する連絡日（電話又はメールの場合は当日とし、書面の場合は弊社からお客さまに書面が到達した日を指すものとします。）を含む8日以内に、お客さまから弊社に対しご連絡又はご返金が確認できない場合であって、且つ、弊社が、お客さまの弊社に対する商品売却行為が詐欺等の犯罪行為にあたりうると判断した場合は、弊社所轄警察及びお客さま居所を管轄する警察への申告をし、又は、当該所轄警察の指導のもと、全国の古物組合及び質屋連盟等に、詐欺的犯罪行為撲滅のためお客さまに関する一切の情報の提供をする場合があります。
5. お客さまが本規約に違反したと判断した場合、当該お客さまに関しては、何ら事前通知を要する事無く、本サービスを利用停止措置を取る事とします。

詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

1. 弊社の買取サービスでの不正商品とは、コピー商品、類似商品、その他再販後に消費者が誤認を招く商品を指し、『弊社基準外』として呼称します。
2. 弊社買取基準は、真贋方法など社外秘の内容を含む為、お客さまに一切の説明をする義務を持ちません。

1. 本規約についてはお客さまに予告なく変更改訂される場合がございます。
2. 本規約は、ホームページ上に掲載された時点にて効力を生ずるものとし、変更改訂された場合でも、当該変更改訂がホームページ上に掲載された時点でその効力が生じるものとします。

1. 倒産手続とは、破産法・民事再生法・会社更生法など、個人の任意整理等も含む法的措置全てを指します。
2. 破産手続・民事再生手続・会社更生手続又は任意整理に際しての財産換価には、宝飾品等の持ち主の代理人弁護士、又は、当該依頼品について処分権限を有する手続機関（各法的手続における管財人を指します。）よりご依頼があった場合、当該宝飾品等の試算（以下「事前試算」と言います。）をし、且つ、個人のお客さまに対するのと同様に、お見積書（以下「事前試算書」と言います。）を作成する事が出来ます。
3. 事前試算に関しては、下記の通り試算をする方法によりご負担頂く費用がございます。
   1. [店頭での事前試算]　無料で行います。
   2. [出張での事前試算]　往復の出張費実費を試算時にご精算頂きます。
   3. [宅配での事前試算]　弁護士さま方より元払いにてお品物をお送り頂き、事前試算書と共にお品物を着払いでご返送致します。
4. 弊社が管財人又は代理人弁護士に事前試算をお渡しした後、後日、弊社にて買取をする事となった場合は、事前試算から弊社が買取を実行するまでの間に、管財人又は代理人弁護士から弊社に対する書類の提出及び当該書類の確認のために一定の期間が経過することから、弊社が買取を実行する段階で、事前試算の時点と比較すると、地金相場や為替相場等の相場変動が大きく下落若しくは上昇している可能性が多くございます。そのため、弊社は、本条による買取の場合は、第４条の規定にかかわらず、弊社が買取を実行する段階で、品物が到着した日を事前試算の時点と比較して、再度試算の上で再度試算に基づき買取を実行致します。
5. 下記の各場合に応じて、お品物と共に次に掲げる書類等を弊社に提出してください。
   
   【１】破産手続・民事再生手続・会社更生手続における処分権限のある機関（管財人を指します。）による財産の換価の場合
   ・裁判所が弊社において当該商品を弊社が買い取ることを許可した事の判る文書のコピー
   ・その商品が所有者（破産者、再生債務者、更生会社）より管財人が預かっている商品だと判る書類のコピー
   ・弁護士資格証明書のコピー（日本弁護士連合会又は所属弁護士会発行の文書）若しくは所属弁護士会が発行する1ヶ月以内の印鑑証明書
   ・所有者（破産者、再生債務者、更生会社）の管財人であることが明記された、管財人名義の口座情報
   
   【２】代理人弁護士（破産手続申立代理人や任意整理における代理人弁護士を指します。）による財産の換価の場合
   ・下記内容が記載されている依頼者本人の署名及び実印が押印されている、日付け入りの委任状（委任契約の期間を設定している場合には期限内の委任状）
   　（1）依頼者（代理人弁護士に依頼品の売却を委任した方）が、事前試算した商品を弊社に売却する事に同意する事。
   　（2）依頼者が、試算金額を代理人弁護士の金融機関宛に振り込む事に同意する事。
   　（3）依頼者が、その一切の処理を代理人弁護士へ委任する事に同意する事。
   ・上記委任状に捺印している依頼者の実印に関する印鑑証明（直近1ヶ月以内のもの）
   ・弁護士資格証明書のコピー（日本弁護士連合会又は所属地域の弁護士会発行の文書）若しくは所属弁護士会が発行する1ヶ月以内の印鑑証明書
   ・依頼者が代理人弁護士を通じて売却する理由（事件手続きの内容等）がわかる文書のコピー
   ・その他弊社が本人確認のため必要な書類として提出を依頼する文書
   ・弁護士名義の口座情報
   
   上記をもって古物営業法における本人確認の手続き（確認等及び申告）とし、事前試算から振込完了までの手続きと致します。
6. 本条に基づき弊社が実際に買取を行う場合には、買取依頼が店頭、出張、宅配の何れであった場合でも、下記の1、2及び3の費用の合計額を別途ご負担頂きます（なお、事前試算にかかる費用は、本条第３項記載の通り）。
   1. [弊社手数料]
      実際の買取時に、弊社手数料として、１回の買取につき、一律16,500円（税込）を、遺言執行者弁護士から弊社宛に別途現金にてお支払い頂きます。
   2. ［印紙税］
      実際の買取時に、弊社からのお支払額を現金でお渡しする場合は、印紙税法に基づき印紙税のご負担を頂きます。
   3. ［振込手数料］
      弊社からのお支払額を振込希望の場合は、弊社からの振込時に、振込手数料として一律660円（税込）をご負担頂きます。

1. 弊社のライン査定（本条のみ以下LINEサービスという。）は、LINE株式会社が提供するサービスを利用しお客さまの査定やり取りやその他情報をやり取りするツールとして使用しております。
2. LINEサービスの運用時間は弊社営業日（弊社休業日以外）の11：00-18：00の間となります。それ以外の時間帯はメッセージを受け取るのみ可能とし、返答は翌営業日順次行います。
3. 宅配査定の場合でLINEでのやり取りをご希望の方は、友だち追加後、お申込時の【お名前】及び【メールアドレス（無い場合にはご登録の電話番号）】を投稿して頂いた場合のみ、お電話やメールのやり取りに加えてLINEでのやり取りも致します。但しLINEはインターネットアプリケーションの為、あくまでメールの補助的役割であり、個別具体的な内容をやり取りするかは弊社の判断で行うものとします。
4. お客さまから頂いたLINEメッセージの到達時が弊社営業時間内であるか弊社休業日、休業時間帯であるかを問わず、弊社は当該メッセージに応答する義務を持ちません。また、お客さまから頂いたメッセージに対する応答の有無、及び当該メッセージに対する応答時期に関して、損害賠償その他名目の如何を問わず弊社は一切の金銭補償を致しません。
5. LINEサービスに登録したお客さまは、いつでもアカウントを削除して退会することが出来ます。
6. LINEサービスでやり取りされた情報は、プライバシーポリシーに則り厳重に管理致します。
7. お客さまは、アカウントのパスワードを不正に利用されないようご自身の責任で厳重に管理しなければならず、当該管理に関して弊社は一切の責任を負いません。弊社は、登録されたパスワードを利用して行なわれた一切の行為を、お客さまご本人の行為とみなすことが出来ます。
8. 弊社は、LINEサービスの全部又は一部を、年齢、ご本人確認の有無、登録情報の有無、その他、弊社が必要と判断する条件を満たしたお客さまに限定して提供することができるものとします。
9. 弊社は、弊社が必要と判断する場合、あらかじめお客さまに通知することなく、いつでも、LINEサービスの全部又は一部の内容を変更し、また、その提供を中止することができるものとします。
10. お客さまは、LINEサービスを利用するにあたって、必要なパーソナルコンピュータ、携帯電話などの通信機器、オペレーションシステムや通信手段および電力などを、お客さまの費用と責任で用意しなければなりません。
11. 弊社はLINE株式会社のサービスの終了等又は弊社判断により、事前に予告なく一時中断、又は廃止することがあります。弊社がLINEサービスを変更、一時中断、又は廃止した場合であっても、弊社はお客さまに対し理由の如何を問わず、何ら責任を負わないものとします。
12. お客さまが以下の禁止事項を行った場合には、事前の予告なしにブロック措置や法的措置を取らせて頂きます。この場合、弊社はお客さまに対し、何ら責任を負いません。
    1. お客さまが法令若しくは弊社ご利用規約に違反し、又は違反する恐れがあると弊社が判断した場合。
    2. 弊社に対する宗教活動又は宗教団体への勧誘行為。
    3. LINEサービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、LINEサービスの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、弊社に対し不当な問い合わせ又は要求をする行為、その他弊社によるLINEサービスの運営又は他のお客さまによるLINEサービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
    4. その他弊社においてブロック措置又は法的措置を取らざるを得ないと判断した場合。
13. お客さまがLINEサービスを利用したことが原因となって、弊社に対し、第三者からクレーム、請求又は訴訟等が提起された場合、お客さまは自らの責任と費用負担によりこれに対応するものとし、弊社に迷惑を及ぼしてはなりません。
14. お客さまはLINEサービスを利用したことに起因して（弊社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、弊社が直接的若しくは間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、お客さまは、弊社の請求にしたがって直ちにこれを補償しなければなりません。
15. お客さまが弊社のLINEサービスを友だち追加された場合、弊社はお客さまに対して弊社サービスに関する連絡、広告等の配信を行う事があります。お客さまが弊社からの配信を希望されない場合は、お客さまの判断でブロック、非表示又は削除の措置をお取りください。
16. お客さまが弊社のLINEサービスを利用し投稿して頂いた内容・写真などの素材に、弊社買取サービスで用いる事の無いパーソナル（個人的）な情報が入った場合には、個人間のLINE同様弊社側では削除対応が致しかねますので十分にご注意ください。

1. 弊社のリアルタイムチャット（本条のみ以下チャットサービスという。）は、ZENDESKが提供するサービスを利用しお客さまの査定やり取りやその他情報をやり取りするツールとして使用しております。
2. チャットサービスの運用時間は弊社営業日（弊社休業日以外）の11:00から18:00の間となります。それ以外の時間帯はメッセージを受け取るのみ可能とし、返答は翌営業日順次行います。
3. 宅配査定の場合のチャットでのやり取りをご希望の方は、チャット窓よりプロフィール欄の更新をして頂き、お申込時の【お名前】及び【メールアドレス（無い場合には電話番号）】を登録して頂いた場合のみ、チャットでのやり取りも致します。但しチャットはインターネットアプリケーションの為、あくまでメールの補助的役割であり、個別具体的な内容をやり取りするかは弊社の判断で行うものとします。
4. お客さまから頂いたチャットメッセージの到達時が弊社営業時間内であるか弊社休業日、休業時間帯であるかを問わず、弊社は当該メッセージに応答する義務を持ちません。また、お客さまから頂いたメッセージに対する応答の有無、及び当該メッセージに対する応答時期に関して、損害賠償その他名目の如何を問わず弊社は一切の金銭補償を致しません。
5. チャットサービスでやり取りされた情報は、プライバシーポリシーに則り厳重に管理致します。
6. 弊社は、チャットサービスの全部又は一部を、年齢、ご本人確認の有無、登録情報の有無、その他、弊社が必要と判断する条件を満たしたお客さまに限定して提供することができるものとします。
7. 弊社は、弊社が必要と判断する場合、あらかじめお客さまに通知することなく、いつでも、チャットサービスの全部又は一部の内容を変更し、また、その提供を中止することができるものとします。
8. お客さまは、チャットサービスを利用するにあたって、必要なパーソナルコンピュータ、携帯電話機、通信機器、オペレーションシステム、通信手段および電力などを、お客さまの費用と責任で用意しなければなりません。
9. 弊社は、ZENDESKのサービス終了等又は弊社判断により、チャットサービスを事前に予告変更なく一時中断、又は廃止することがあります。弊社がチャットサービスを変更一時中断、又は廃止した場合であっても、弊社は、お客さまに対し、何ら責任を負わないものとします。
10. 以下の禁止事項を行った場合には、事前の予告なしでブロック措置や法的措置を取らせて頂きます。
    1. お客さまが法令若しくは弊社ご利用規約に違反し、又は違反する恐れがあると弊社が判断した場合。
    2. 弊社に対する宗教活動又は宗教団体への勧誘行為。
    3. チャットサービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、チャットサービスの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、弊社に対し不当な問い合わせ又は要求をする行為、その他弊社によるチャットサービスの運営または他のお客さまによるチャットサービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
    4. その他弊社においてブロック措置又は法的措置を取らざるを得ないと判断した場合
11. お客さまがチャットサービスを利用したことが原因となって、弊社に対し、第三者からクレーム、請求又は訴訟等が提起された場合、お客さまは自らの責任と費用負担によりこれに対応するものとし、弊社に迷惑を及ぼしてはなりません。
12. お客さまは、チャットサービスを利用したことに起因して（弊社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、弊社が直接的若しくは間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、弊社の請求にしたがって直ちにこれを補償しなければなりません。
13. お客さまが弊社のチャットサービスをプロフィール更新した際の情報を基に、弊社はお客さまに対して弊社サービスに関する連絡、広告等の配信を行う事があります。お客さまが弊社からの配信を希望されない場合は、お客さまの判断で配信停止申請の措置をお取りください。
14. お客さまが弊社のチャットサービスを利用する際、そのやり取りで掲載同意を頂いた場合、個人情報はもちろん、購入先、購入時期など、個人の特定が可能と思われるものは、全て非公開の上でページへ反映されます。

1. （金地金の定義）
   1. 金地金精錬分割加工サービス（本条に限り本サービスという）及び弊社ホームページ内（https://kinkaimasu.jp/refining/のディレクトリ以下の事を指す）の各コンテンツにて使用している「金地金」とは、金と白金（プラチナ）双方のインゴットバー・板材・製品で、且つ、精錬分割加工での対応可能な金性を指します（以下、｢金地金｣といいます）。
   2. 本サービスで「加工預かり」（本条第５項で定義するもの）が可能な「インゴットバー」とは、500g・1000gの打刻があり、且つ0.001%以内の打刻重量の目減り範疇内での実質重量、金は99.99、白金は99.95の純度刻印の打刻、シリアルナンバーの打刻、ブランド名の打刻の4つがあるものとなります。故意に一部を消したインゴットバーを加工預かりすることは出来ません。
   3. 本サービス上の「加工預かり」（本条第５項で定義するもの）が可能な「板材」とは、純金並び純白金に割金を用いた加工品を指します。
   4. 本サービス上の「加工預かり」（本条第５項で定義するもの）が可能な「製品」とは、18金やPt900、歯科材など割金を用いた加工品を指します。
2. （目的）
   1. 本条は、本サービスでの金地金の納品や、金地金の売却の手続等について定めたものです。
   2. 本サービスの表示価格は全て税込です。
3. （精錬分割加工）
   1. 本サービスは、お客さまより加工預かりする金地金を、弊社提携会社の金地金精錬工場（以下「弊社提携工場」といいます）にて精錬溶解し、国際基準であるグッドデリバリーバーブランド（以下「GDBブランド」という）の100gバー（若しくは500gバー）にて小分け分割した物（以下「納品物」といいます）を納品する事を指します。※本条７項４番の場合を除く
4. （本サービスの種類）
   本サービスは、「店頭タイプ」と「配送タイプ」の2種類の加工預かりの方法をとっており、その他の方法での金地金の加工預かりは致しません。
   1. 配送タイプは分割加工手数料の他に最初の1kgまで22,000円（税込）の追加料金を頂きます。それ以降1kgごとに11,000円（税込）を頂きます。
   2. 加工預かり後のタイプ変更に関しては、以下の手数料を頂きます。
      • 店頭タイプを途中で配送タイプに変更した場合：変更手数料1,100円+配送タイプの重量による別途費用（税込）
      • 配送タイプを途中で店頭タイプに変更した場合：変更手数料1,100円（税込）
      • お客さまがお品物を弊社にお送り頂いた後のタイプ変更にはプラス配送タイプの重量による別途費用（税込）を頂きます。
      • 配送タイプでのお申込での納品物の受領を貴重品輸送ではなく店頭受取にする、枚数を事前申告より減らした等の配送タイプの別途費用の減額には応じる事は出来ません。
        
5. （加工預かり）
   本サービス上の「加工預かり」とは、お客さまが弊社より送付した金地金の加工預かり証を受領されてから（配送タイプではお客さまのお品物を預かり、加工預り証を弊社より郵送した段階から）、弊社に受け渡しされた金地金が弊社提携工場にて他の金地金とともに精錬加工されて納品物となりお客さまへ納品物を納品するまでの期間、金地金又は納品物を弊社が預かっていることを意味します。
   1. 金地金の加工預かりは、本サービスでは1回の取引で10kgまでを預かる事とします。
   2. 加工預かりの期間範囲は、お客さまが弊社より金地金の加工預かり証を受領されてから、当社に受け渡しされた金地金が弊社提携工場にて他の金地金とともに精錬加工されて納品物となりお客さまへ納品物を納品するまでの間（ただし配送タイプの場合は弊社が納品物を発送するまでの間）となります。ただし、弊社は、弊社からお客さまへ納品物を納品する方法として、お客さまが配送プランを選択された場合には、弊社からお客さまへの納品物の配送中に生じた紛失・損傷その他如何なる事故が生じた場合であっても、弊社では一切の責任を負わないものとします。
   3. 加工預かりは、弊社営業日の弊社所定の時間内（以下「弊社営業時間内」といいます）にのみお預かり致します。
   4. 加工預かりで対象となるものは、原則金はLBMA 、プラチナはLPPMである事が前提の500gと1kgのインゴットバー（以下規格インゴットと呼びます。）、その他板材や加工品に限りますが、東京商品取引所留まりのブランドや、スクラップ製品も対象となります。
   5. 店頭タイプ・配送タイプであるを問わず、弊社が加工預かり証を発行した後は、即時弊社提携工場に対し精錬分割加工を依頼する為、弊社が加工預かり証を発行した時点以降は、如何なる場合も、お客さまの都合によるキャンセル（中途解約）を受け賜る事は出来ません。
6. （弊社提携工場について）
   弊社提携工場は、個人様からの精錬分割加工の直接のご依頼を一切お受けしていない会社であるため、弊社提携工場への直接のお問合せを避けるべく、本サービスご利用以前のお電話等での納品時の精錬ブランドをお伝えすることは出来兼ねます。
7. （納品物について）
   1. 本サービスの納品物のインゴットは、以下の基準をクリアしたものを納品致します。
      • 金は一般社団法人日本金地金流通協会加盟及び東証一部上場会社となり、世界の金市場において、最も権威のあるロンドン金市場の登録認定機関であるLBMA（London Bullion Market Association）の認証をクリアしたもので、純度は99.99%。
      • 白金はプラチナ・パラジウムの世界的規格認定機関のLPPM（The London Platinum and Palladium Market）においてグットデリバリーの認証基準をクリアしたもので、純度は99.95%。
   2. 本サービスの製品等の加工預かりの場合に端数が出た場合、0.1g刻みの板材（金・プラチナ・パラジウム・銀）にて納品致します。
   3. 本サービスの納品物は、弊社の在庫商品をお渡しするものではありません。
   4. GDBブランド以外のブランド、海外インゴットバーブランドで預かった金地金の取扱いでは、東京商品取引所留まりの納品物となります。
8. （検品について）
   1. お預かりの際にお客さまのお品物を非破壊検査（お品物を傷つけることなく）にて検品致しますが、あくまで重量・品位・シリアルナンバー・精錬ブランド・形状などを確認して【加工預かり証兼請求書兼引換証】を作るのみの作業となり、正式な検品業務は弊社提携工場が行います。但し工場引き渡し前のお預かり段階で、申告した同等の品位・品質でないと判断されたお品物の場合には以下の通りの手続きとなります。
      1. 店頭タイプ：その場でご返却
      2. 配送タイプ：配送料・お客さま負担にてご返送
   2. 金地金の加工預かりをした後、弊社提携工場において、加工預かりした金地金が金では無い又はプラチナでは無いと判断された場合には、加工預かりした金地金をお客さまに返却致しますが、原形を留めていない事は勿論のこと、金・プラチナ・銀・パラジウム以外は溶解している関係上ご返却は出来兼ねます。
9. （分割加工手数料について）
   1. 本サービスは分割加工手数料がかかります。
   2. 純金のインゴットバーで加工預かりをした場合、税抜き165円/1gとなり、純プラチナで加工預かりをした場合、税抜き280円/1gとなります。預かり重量を乗じた上で、消費税を積算致します。
   3. その他製品の場合には出目に対する事前試算を行い、分析報告書結果後に正式な請求を行います。その際には税抜き金165円/1g、税抜きプラチナ280円/1g、税抜きパラジウム280円/g、税抜き銀40円/gとなります。
   4. 規格インゴット（金・プラチナ）外やその他製品・500g未満及び1kg以外のインゴットの精錬分割の場合、100gバー1本に付き5,500円（税込）のバーチャージを頂きます。
   5. 納品方法は店頭タイプの場合には店頭お渡しのみ、配送タイプは元払い配送にてお送り致します。
   6. 金地金の加工預かりをした後、弊社提携工場において、純金や純プラチナではあるがそもそも規定重量（100g／本）に満たない金地金であった等の報告を受けた場合には、別途規定重量に満たない分の補てん費用等の追加費用をお支払い頂きます。ただし、500g・1000gの規格インゴットにおいて、加工預かりをした金地金を精錬分割加工する工程の中で通常生じる目減り分（理論値0.5%）については分割加工手数料に含まれている為、追加で生じる事はありません。
   7. 精錬分析時の目減り分は、総重量の0.5%で換算します。規格インゴットではない金の製品等の端数の出たものに関して、お返しや立替えの場合の重量は目減りした分を差し引いた値となります。
10. （お支払いについて）
    1. 本サービスにかかる分割加工手数料の支払い方法は、サービスタイプにより異なります。
       1. 店頭タイプ：納品物お渡し時現金のみ。
       2. 配送タイプ：納品予定日決定のご連絡時に指定口座へのお振込のみ。なお、お客さまにてお振込後、弊社において着金が確認できなければ、納品物の納品を行うことは出来ません。
11. （売却立替えについて）
    1. 本サービスの納品物のお渡しの際に、100gバー（若しくは端数の板材）を弊社に売却すること（弊社による買取）により、当該売却代金と分割加工手数料とを相殺する事が出来ます。（以下「売却立替え」といいます。）お申込み時のフォーム上または加工預かり時にも伺いますが、納品予定日決定連絡時に売却立替えをするか否かを変更する事が出来ます。
12. （精錬分割加工の納期）
    1. お預かりした段階で予定納期（通常、2週間〜3週間程度）をお伝え致しますが、工場の混雑状況により前後があります。また予定納期はあくまで予想の限りである為、予定納期が変更されて延期されることがありますが、予定納期の変更等によるお客さまの不利益に関しては一切の責任を負わないものとします。
    2. 後日、弊社提携工場より、弊社へ確定した納期についての連絡があった際に、納期の確定があったものとして、所定の連絡方法にて連絡を致します。
13. （店頭タイプについて）
    1. 店頭での加工預かりの場合には事前にお申込みフォームにてご予約を必要と致します。但し買取ブースと兼用の為お待ち頂く事もございます。
    2. ご予約いただいた日時の混雑状況により、お待ちいただく場合もございます。
    3. 店頭での加工預かりの際はご本人さまのお申込みのみとなり、ご本人さまが確認できる身分証（同身分証から住所変更がある場合は住民票（個人番号は含めないでください）もお持ちください）、実印が必要となります。
    4. 加工預かりの際には、「加工預かり証兼請求書兼引換証」（以下「加工預かり証」といいます）の正本をお作りし、お客さま控えをお渡し致します。
    5. 加工預かり日より平日（月曜日から金曜日までを指します）の換算で3日以内に予定納期をご指定の連絡方法にてお伝え致します。但し弊社提携工場の休業日等により弊社提携工場からの予定納期の回答が上記の3日後となる場合もあります。
    6. 通常の納品までかかる日数は、加工預かり後2〜3週間を予定しておりますが、混雑状況により前後する場合がございます。
    7. 納品物のお渡し日が確定した際に、ご指定の連絡方法にて再度連絡を致します。
    8. 納品時に、事前に連絡をした精錬分割加工代金（以下請求代金という）をお支払い頂きます。お申込みご本人さま以外のお支払いもお受けする事は出来ますが、現金のみと致します。
    9. 売却立替えの際に、当社買取価格が分割加工手数料を上回った場合には、納品物お渡し時に当該差額をお渡し致します。その際の買取金額は、弊社100gバー買取価格となります。
    10. 納品物はお申込みご本人さまの受取のみとなります。その際に加工預かり証のご持参が必要となり、ご本人さまを確認できない場合には、お申込み時に提出頂いた同じ身分証の提出の必要がございます。ご都合により提出できない場合には、ご本人さま確認ができないため、当該時点での納品をお断り致します。
    11. 納品時の代理人さまによるお受取りには応じられません。
    12. 売却立替え希望の場合に、お客さまへの分割加工手数料が売却立替え額を上回っている場合には差額を請求となりますが、納品物が弊社に提携工場より届いた時点でのレートを適用とし請求致します。お客さまがお支払いまでのタイムラグでの相場変動による差額の差し引きは行えません。また弊社より差額の請求も致しません。
14. （配送タイプについて）
    1. 配送タイプでの加工預かりの場合には、事前にお申込みフォームにてお申込みを必要とし、ご本人さま以外のお申込みはお受け出来ません。
    2. お客さまご自身で金地金精錬分割加工の申込フォームを経ずにお品物をお送り頂いた場合には、その際の配送途中の事故等の責任は一切お受け出来ません。
    3. お客さまから品物をお送りする時と、弊社からお客さまへ納品物をお送りする際に使用する業者は、災害対策基本法における指定公共機関であり、東証一部上場企業の輸送サービスである日本通運の貴重品輸送サービス（金地金に関して無制限の補償付）を使用します。
    4. 配送タイプでは日本通運の貴重品輸送サービスのセキュリティ輸送を使う関係上、対応している集配営業所が無い地域ではお受けする事が出来ません。（対応地域データベースの“－”の地域。）また市区町村の合併地域などがある為に、お申込み後にお断りする場合もございます。（対応地域データベースの“△”の地域。）配送タイプのお受け出来る地域（対応地域データベースの“○”の地域。）は、2022年9月現在コチラとなっております。※随時更新致しますが、サイト上にアップされた段階で効力を発する事とします。
    5. 配送タイプでは加工手数料以外に追加費用として、1kgまで22,000円（税込）、それを超過し1kg毎まで11,000円（税込）を頂きます。一度の取引での最大重量10kgとなると121,000円（税込）となります。この金額がキャンセルだった際のお支払い頂く費用となります。
    6. キットをお受取り頂き、お客さまから弊社へお品物をお送りする場合、弊社に電話若しくはメールにて集荷依頼（以下集荷事前連絡という。）をして頂きます。その際15時までで翌日以降から、当日含む8日以内の午前中（9時〜12時）若しくは午後（12〜18時）の指定が可能です。15時を超えた場合には翌日の集荷は出来ません。また15時前でも地域により集荷希望時間帯にお伺い出来ない場合もございます。
    7. 配送タイプでは、配送キット送付先・加工預り証兼請求書兼引換証送付先・お品物集荷先・納品時の送付先はご身分証と一致した住所でしかお受け出来ません。
    8. 配送タイプでの、お客さまによる直接の営業所へのお持ち込みはお控えください。
    9. 集荷依頼の際に、お品物の配送補償を伝票に記載する為、お送りする品物の詳細をお伝えください。算定金額をお伝え致します。
    10. 1kgを超えるのにもかかわらず虚偽の申告をした場合には追加で料金を頂きます。（同項５番に基づく。）
    11. 集荷予定時間にご自宅にいられない場合には不在票が投函されており、再配達はお客さまに行って頂きます。
    12. ご不在の場合、不在票が投函できない状況による何らかの損害等は弊社では責任を負う事は出来ません。不在後2日経った上で当該営業所より弊社に連絡があり、その際にお客さまに再度の集荷可能日時を伺わせて頂きます。
    13. 配送補償は、貨物が荷主（弊社若しくはお客さま）よりセキュリティ輸送業者に引き渡された時に始まり、通常の輸送過程を経て、ご指定の荷受人（弊社若しくはお客さま）に引き渡された時までとなります。
    14. 配送補償額は無制限となります。万が一の事故などが発覚した場合には弊社ではなくまず配送会社にご連絡ください。配送業者と保険会社よりお客さまに連絡が来た上で、実況見分を経て、審査を保険会社が行い、後日補償認可がおりた場合のみ事前算定全額が弊社に入金され、その後お客さまの同一名義の金融機関に限りお支払致します。但し事故処理が終わるまでの期間等は、処理を保険会社が行う関係上、弊社にて事前に明確にご提示する事が出来ません。
    15. 配送事故の場合の保険金は、以下の場合はお支払いする事が出来かねます。
        1. 弊社・配送業者・保険金を受け取るべき者又はこれらの使用人の故意、重大な過失による損害
        2. 戦争・ストライキ・暴動・地震・噴火・津波・原子力損害によって生じた損害
        3. 貨物の自然の消耗、性質、欠陥によって生じた損害
        4. 荷造りの不完全による損害
        5. 運送の遅延による損害
        6. 取引相手による詐欺によって生じた損害
    16. 事前集荷依頼がなく、お客さまより配送業者を弊社の指定業者以外で送った場合、配送補償が一切利かない為、配送事故に関して一切の責任を負いません。
    17. 配送タイプにおいて加工預かりができる金地金は、１回あたり10㎏までとします。10㎏を超えた場合には、10㎏を超える金地金（10㎏未満の金地金のみを分割できない場合には当該金地金すべて）について、弊社住所地においてのみご返却致しますので、本人確認書類（身分証明書、実印）をご持参の上、弊社に来店日時をあらかじめ予約いただいた上、弊社住所地までご来店ください。
    18. お申込み頂いた氏名・住所と、ご提出頂く身分証明書との間で記載の相違があった場合には、再度の身分証明書のご提出を必要とします。一致した身分証がご用意できない場合には、住民票（個人番号は含めないでください）の写し即ち原本の提出にてお受けする事が出来ます。その際の弊社への書類提出による配送費は、お客さまのご負担となります。
    19. 配送キットには、梱包材・加工預かり証兼請求書兼引換証・説明用紙・同意書・規約第２２条抜粋・書き方例・貴重品輸送サービスのご案内・GDB確認用紙が入っております。
    20. 加工預かり証兼請求書兼引換証の必要事項のご記入と実印での押印を頂き、お客さま所有の金地金、加工預かり証兼請求書兼引換証、身分証のコピー（住民票（個人番号は含めないでください）は写し即ち原本）、同意書をお送りください。
    21. 加工預かり証兼請求書兼引換証の記入漏れや、押印漏れ、必要書類の未提出等があった場合には、再度書類提出等をお願いします。その際の手数料は以下の通りとなります。
        1. 【記入、押印漏れ】弊社元払いにて書類を再度お送り致します。ご返送時にはお客さま元払いにてお送りください。分割加工手数料の請求時に1,100円（税込）を加算致します。
        2. 【必要書類漏れ】お客さま元払いにてお送りください。なお、印鑑証明書や住民票（個人番号は含めないでください）などの必要書類取得費用はお客さま負担となります。
    22. 加工預かり日より平日（月曜日から金曜日までを指します）の換算で3日以内に予定納品日をご指定の連絡方法にて連絡致します。但し弊社提携工場の休業日等により上記の3日以内に連絡できない場合があります。また加工預かり日より加工預かり証の正本をしたものをお申込み住所の方へ郵送にてお送りしますので、必ずお受取り頂きますようお願い致します。お客さま都合でのお受取りが出来ない等に関しては弊社では責任を負えません。
    23. 通常の納品までかかる日数は、加工預かり後2〜3週間を予定しておりますが、混雑状況により前後する場合がございます。
    24. 納品物のお渡し日が確定した際に、ご指定の連絡方法にて連絡をする際に、加工預かり証に記載の金額（分割加工手数料のほか別途諸費用が発生している場合はこれを加算する）を請求致します。
    25. 着金確認は毎日12時を締め切りとし、着金確認ができた日を含めて2営業日以内の配送となります。納品物はお申込みの住所のみのお受取りとなります。
    26. 売却立替えの際に、弊社買取金額が分割加工手数料等（「同項２４番」記載の諸費用を含みます）を上回った場合は、当該差額をご送金致します。
    27. 売却立替えの際の同項２６番のご送金のタイミングは、弊社が納品物を提携工場から受取りお客さまに希望配送日時を伺った当日に行います。その際の適用レートは以下の通りとなります。
        1. 希望日時を受けた時間が15時までの場合
           ⇒売却立替費用を当日のレートにて当日にお振込
        2. 希望日時を受けた時間が15時を過ぎた場合
           ⇒売却立替費用を翌日のレートで翌日にお振込
        3. それ以降のご連絡の場合
           ⇒上記二つの時間帯にてそれぞれご対応
        4. 100gバーの買い上げ金額は、弊社100gバー買取価格単価（税込）でのお振込となります。
    28. 日本通運の持参する、国内貨物特殊貨物用送り状に記入されている申告価格（補償額）は、お客さまより事前に電話、メールを問わずに希望集荷日時の連絡を頂いた際に伺ったお品物の金性や重量、枚数などの詳細より、当日の弊社公表買取価格に基づいた金額（税込）を入れており、お品物がお客さまより弊社へ到着した際に、弊社にて検品した際の申告価格との相違による異議申し立ては一切お受けする事は出来ません。
    29. 売却立替え希望の場合に、お客さまへの分割加工手数料が売却立替え額を上回っている場合には差額を請求となりますが、納品物が弊社に提携工場より届いた時点でのレートを適用とし請求致します。お客さまがお支払いまでのタイムラグでの相場変動による差額の差し引きは行えません。また弊社より差額の請求も致しません。
15. （キャンセルについて）
    1. お客さまが同条１６項の同意書に署名押印をし、弊社がお客さまの金地金を加工預かりした後は、お客さま都合によるキャンセル（中途解約）は、如何なる場合でもお受けする事は出来ません。
    2. お客さまのお品物をお受取りし、弊社提携工場に引き渡しをする期間内のキャンセルの場合のみ受け賜りますが、その場合には店頭タイプではキャンセル料金22,000円（税込）、配送タイプではキャンセル料と配送タイプの追加費用全額をお支払い頂きます。店頭タイプの場合にはお手渡しのみ、配送タイプの場合には日本通運の貴重品輸送サービスでの返送となります。
16. （契約時の同意書について）
    お客さまが本サービスを利用する前に、弊社は、お客さまより、預かり下記に関する同意書を徴求致します。当該同意書に署名押印を頂戴できないお客さまが本サービスのご利用をいただくことは出来ません。以下文面は同意書の全文抜粋であり、お客さまを甲とし、弊社を乙とします。また同意書は随時更新している場合があり、現況を優先する事とします。
    1. （反社会的勢力との遮断、法令違反のないことの確約）
       甲は、自己が暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者を含む。）、暴力団　構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、若しくは特殊知能暴力集団等、またはこれに準ずる者（以下反社会的勢力という）の何れにも該当しておらず、かつ、将来にわたってもこれらに該当しない事を確約する事。万が一、甲が反社会的勢力に該当する事が発覚した場合、乙は、何ら催告を要せず当サービスを直ちに解除でき、かつ、当該解除があった場合、乙は甲に対し何らの損害を賠償ないし補てんする責任を負わない事。甲は、乙に対し加工預かりさせた金地金に関し、入手経緯をはじめ当サービスを利用するまで、及び、当サービスの取引終了までの間に、何らの法令違反を犯しておらず、同違反を犯す事もない事を確約する。万が一、甲に法令違反がある事が判明した場合、乙は、何ら催告を要せず当サービスを直ちに解除でき、かつ、当該解除があった場合、乙は甲に対し何らの損害を賠償ないし補てんする責任を負わない事。
    2. （中途解約の禁止）
       本同意書締結後、理由の如何を問わず、甲の都合による当サービスの中途解約はできない事。万が一乙が提携工場に引き渡す前の場合のみ中途解約を受ける場合があるが、その場合には22,000円（税込）（配送タイプでは配送タイプの別途費用全額）を支払う事に同意する事。
    3. （検品に対する同意）
       金地金の加工預かりをした後、工場検品にて金地金では無いと判断した場合若しくは事前の理論値を著しく逸脱した場合、預かり物は原形を留めていない形で納品する事に同意する事。
    4. （甲死亡時の措置）
       当サービス開始後、加工預かりの期間内に、万が一甲が死去した事を乙が知った場合には、甲が乙に対して支払うべき分割加工手数料の支払いの為、乙が、精錬加工分割後の納品物のうち、当該分割加工手数料の金額に満つるまでの最低本数を、乙が甲死亡日の属する月の最終日の買取レートで買い取る事によって精算する事。その上で、当該買取金額が分割加工手数料を上回った場合の当該差額、及び、上記最低本数以外の残りの納品物を、甲の遺産に関し法的に受領権限があると客観的に証明できる者が受取りの為来店するまで乙が所持する事。当該受領権限者が来店した場合に乙が当該受領権限者に受け渡す事。本項の場合に、以上の措置をもって乙の甲及びその承継人に対する責任は終了する事。
    5. （甲の受領意思が確認できない場合の措置）
       乙が、甲に対し、納品予定日が決定した旨の通知を発し、その後、当該納品予定日を含めて3ヶ月を経ても甲が受領の意思表示をせず、又は、同3ヶ月を経ても乙から甲に対する通知（来店タイプの場合はメール又は書面による納品物受け渡しに関する通知、配送宅配タイプの場合は納品物の送付を指す。）が到達しなかった場合（甲が死亡し、そのことを乙が知らなかった場合を含む。）、甲は、乙に対して支払うべき分割加工手数料につき、乙が、当該分割加工手数料の金額に満つるまで納品物のうち最低本数を、乙所定の買取レート（特段の事情のない限り、上記３か月経過日（上記３か月が満了する日の翌日）の属する月の最終日の買取レートとする。）で買い取る事によって精算をする事を認める事。その上で、乙が、当該買取金額が分割加工手数料を上回った場合の当該差額については振込手数料控除後の金額を甲指定の下記金融機関口座に振り込み送金し、かつ、上記最低本数以外の残りの納品物については甲の本同意書記載住所宛て送付する事を認める事。尚、乙が、上記最低本数以外の残りの納品物を、甲の本同意書記載住所宛てに送付したにもかかわらず甲が受領せず持ち戻しとなった場合、乙が、甲への改めての通知を要する事なく、当該持ち戻し物の乙への到着日を含めて1ヶ月経過後に、上記最低本数以外の残りの納品物を、乙所定の買取レート（特段の事情のない限り、上記1ヶ月経過日（上記１か月が満了する日の翌日）の属する月の最終日の買取レートとする。）で買い取る事によって精算をし、通知費用、送料、振込手数料等乙が当サービスを遂行する為に要した一切の費用を控除した残額を、甲指定の下記金融機関口座に振り込み送金する事を認める事。本項の場合に、以上の措置をもって、乙の甲及びその承継人に対する一切の責任が終了する事。
       金融機関名
       支店名
       口座種類
       口座番号
       口座名義
    6. （納品物に関する承認）
       当サービスの納品物について、甲が以下のすべての内容を承諾する事。
       （1）弊社提携工場において、甲から乙が加工預かりした金地金を精錬分析し、その精錬分析結果に基づいて、納品会社が当該精錬分析結果と同等と判断し納品した金地金を、甲に対して納品するものである事、
       （2）納品物は、甲以外の第三者の金地金が溶解・再生成される工場において生成されるため、納品物の金地金すべてが甲の金地金とは限らない事、
       （3）乙は甲に対し、納品物中の甲の金地金の含有率を明示する義務を負わず、かつ、当該含有率について何らの保証をするものではないことを承諾する事。
    7. （納品物を送付する場合の特約）
       甲が乙に対し金地金を送付する場合、又は、乙が、甲の希望（甲が配送プランを選択する場合を含む）若しくは第５項の規定により、甲に対し、納品物を甲の本合意書記載住所宛て送付する場合、当該金地金又は納品物を日本通運の貴重品輸送サービスの配送中に紛失、損傷その他の事故が生じても、乙は甲に対し一切の法的責任を負わず、かつ、甲は乙に対し損害賠償請求その他の金銭請求を行わない事。また補償金額は日本通運が契約をしている損保ジャパン日本興亜より乙に支払われた後、甲の上記金融機関に支払われる事。
    8. （売却立替えの確認）
       配送タイプの場合、事前に売却立替えを希望している場合のみ、納品物が到着した後の納品物の希望配送日時確認と同時に、当日レートで希望売却枚数の売却にて請求額を清算した上での差額の送金を同意する事。
    9. （規約の確認）
       甲は、乙の「ご利用規約第２２条」を読み、これらの規約記載事項を理解しその内容に同意した事。
17. （補償について）
    1. 弊社がお客さまに対して加工預かり証を発行した後、（1）（店頭タイプの場合）弊社が店頭にてお客さまに受け渡しするまでの間、又は、（2）（配送タイプの場合）弊社がお客さまに発送した時点までの間に、万が一、加工預かりした金地金又は納品物が何らかの理由にて紛失又は破損した場合には、弊社負担にて、同等同質の納品物を納品致します。この場合、通常の納期より遅れる場合もございますが、所定の連絡方法を以て真摯に対応し、加工預かり証記載の重量に対応した精錬分割加工済みの納品物をお渡し致します。配送タイプご利用時の輸送時の事故における補償は同条１４項をご覧ください。
18. （税務、税金に関する事項について）
    1. 本サービスに係る税務、税金に関する事項は、お客さまご自身で税理士等専門家にご相談又は調査の上、ご判断ください。弊社が掲載しているホームページ上の税務、税金に関する事項について、弊社は何ら当該記載を保証するものではなく、ホームページ上の税金に関する記載内容は、法令の改正等により変更されている場合がある為、当社は何らの責任を負いません。また、弊社は、税務、税金に関するご相談は、税理士法違反に抵触する為、一切をお受けする事が出来ません。
19. （届出事項の変更等）
    1. 氏名、住所、届出金融機関預金口座番号の届出事項に変更があったときは、住民票（個人番号は含めないでください）の写し、金融機関発行の通帳の写し等、当該届出事項の変更が客観的に明らかとなる書面を添えて、直ちに弊社指定の書面にて弊社に届け出てください。この届出を弊社が受領する前にお客さまに損害が生じた場合は、弊社は一切の責任を負いません。
    2. 届出のあった氏名、住所にあてて弊社が通知又は送付書類を発送した場合には、延着又は到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
20. （本人確認）
    1. 弊社は、お申込み者さまとのお取引、附帯サービスの提供につき、弊社へ届出た住所、電話番号、生年月日、その他お申込み者さまがご本人であることを確認する為に必要な情報（以下「本人確認情報」という）をお尋ねするとともに、お申込み者さまから身分証のコピー、住民票（個人番号は含めないでください）の写し、印鑑証明書（なお、印鑑証明書と同一の実印による押印を頂きます）や法人の登記事項証明書、その他本人確認に必要な書類（以下「本人確認書」という）を必要に応じて提出して頂きます。
    2. 本人確認書類をご提出していただけない場合、その他お申込み者さまの本人確認ができないと弊社が判断した場合、弊社は、本サービス及びこれに附帯するサービスのお取引の全て若しくは一部を停止することができるものとし、これにより生じたお客さまの損害について弊社は一切の責任を負わないものとします。また、前番の方法により本人確認をした上で、お申込みに基づき本サービスや、本サービス及びこれに附帯するサービスを行った場合は、本人確認情報につき不正使用その他の事故の発生にかかわらず、弊社は当該お取引を有効なものとして取扱い、また、その為に生じたお客さまの損害について弊社は一切の責任を負わないものとします。
21. （不可抗力等）
    自然災害、戦争・内乱、暴動、火災・爆発、洪水、地震、法令の制定・改廃、官公庁の処分等の不可抗力の発生により、お客さまとの間に本規約に基づく取引を履行しがたい事由が発生した場合、又は、弊社の判断において、市況の変化、弊社事情等により本規約に基づく取引の継続が困難と判断された場合は、弊社は本規約に基づく業務を中止し、又は本規約に基づく業務を終了することができるものとします。この場合、次の通り処理致します。
    1. 弊社が本項に基づき業務を中止したときは、弊社はお客さまに対してその旨を通知することと致します。ただし、弊社が通常の連絡方法を用いても通知できない場合、通常到着すべき日をもって上記の通知が到着したものとみなします。なお、不可効力により弊社が本サービス業務を中止せざるを得ない場合は、弊社のホームページであるリファスタ（URL:https://kinkaimasu.jp/）及び運営会社であるラウンジデザイナーズ株式会社（URL: https://urlounge.co.jp/）の何れかにその旨掲載致します。
    2. 本項に基づき弊社が本サービスを中止した場合、中止した時点で弊社が加工預かり証を発行しているお客さま（店頭タイプ、配送タイプを問いません）に対しては、通常通りに納品物を納品致します。
    3. 本項に基づき弊社が本サービスを中止した場合、中止した時点で弊社が加工預かり証を発行していない（店頭タイプ、配送タイプを問いません）お客さまに関しては、店頭タイプのお客さまに対しては弊社はお客さまが加工預かりを依頼された際に持参された金地金を店頭にてご返却し、配送タイプのお客さまに対しては弊社はお客さまのお申込み時の住所へ加工預かりを依頼された金地金を弊社元払いにてご返却致します。

1. 弊社では、相続があった場合の亡くなられた方（以下「被相続人」といいます。）のお品物の事前算定は、公正証書遺言をお持ちの弁護士さまで、弁護士さまご自身が遺言執行者でおられる場合に、当該弁護士さま（以下、本条では「遺言執行者弁護士」といいます。）からご依頼があった場合に行うものとします。
2. 遺言執行者弁護士より依頼があった場合、お品物の試算（以下「事前試算」といいます。）をし、且つ、個人のお客さまに対するのと同様に、お見積書（以下「事前試算書」といいます。）をお作りする事が出来ます。
3. 相続に関し、弊社は、遺言執行者弁護士以外の方からの連絡等には一切応じることは出来ません。
4. 事前試算に関しては、下記の通り、試算をする方法に応じて費用をご負担頂きます。
   1. [店頭での事前試算]　無料で行います。
   2. [出張での事前試算]　遺言執行者弁護士から弊社に対し、往復の出張費実費を、事前試算時に、お支払い頂きます。
   3. [宅配での事前試算]　遺言執行者弁護士から元払いにてお品物をお送り頂き、事前試算書と共にお品物を着払いで返送致します。
5. 弊社が遺言執行者弁護士に事前試算書をお渡しした後、後日、遺言執行者弁護士が弊社にての買取を希望される事となった場合でも、弊社において実際に買取可能であるか否かを判断する為、遺言執行者弁護士から弊社に対し下記本条第６項及び本条第７項記載の書類を提出して頂き、弊社において書類の確認を致します。事前試算から弊社が買取を実行するまでの間に、遺言執行者弁護士からの弊社に対する書類の提出及び当該書類の確認の為に一定の期間が経過することから、弊社が買取を実行する段階で、事前試算の時点と比較すると、地金相場や為替相場等の相場変動が大きく下落若しくは上昇している可能性が多くございます。その為、弊社は、本条による買取の場合は、第４条の規定にかかわらず、弊社が買取を実行する時点で、再度試算の上で再試算に基づき買取を実行致します。
6. 事前試算後、弊社へ買取を依頼される場合、事前に以下の書類のコピーを郵送にてお送りください。
   1. 公正証書遺言正本又は謄本（但し、弊社に持ち込まれたお品物の換価権限が遺言執行者弁護士にあり、遺言執行者が遺言執行者弁護士であることが明示されているものに限ります。）
   2. 次の事項のすべてを証明する旨を記載した、遺言執行者弁護士名義の文書（後記（5）の弁護士の実印をご捺印下さい。）
      1. 弊社に持ち込まれるすべてのお品物が、被相続人の遺産であり、遺言執行者弁護士が当該お品物を適法に占有していること。
      2. 弊社に持ち込まれるすべてのお品物の換価権限が、遺言執行者弁護士にあること（この根拠となる公正証書遺言中の文言、条項等も明示して下さい）。
   3. 被相続人の戸籍謄本（被相続人の死亡日の記載があるもの）
   4. 弁護士資格証明書（日本弁護士連合会又は所属弁護士会発行の文書）
   5. 所属弁護士会が発行する1ヶ月以内の印鑑証明書（※なお、買取可能となった場合には、ご来店時に遺言執行者弁護士の弁護士の実印をお持ちください。）
   6. 顔写真付身分証明書（顔写真付きのものをご用意下さい。）
   7. 預金口座情報の記載された預金通帳の表紙（遺言執行者弁護士が被相続人の遺言執行者たる肩書を付して、遺言執行者弁護士名義で開設されたもの）
   8. 弊社にてお作りした事前試算書（お見積書又は計算書）
7. 本条第６項（1）から（8）までに記載した書類の他、弊社における買取可否の検討の為に必要な書類として追加で文書の提出をご依頼する場合があります。
8. 本条６項及び本条第７項に記載の書類を頂戴した場合でも、買取をお断りする場合もございます。この場合は、弊社はお断りした理由を開示することは出来ません。なお、同条６項及び７項に基づき郵送で頂きました書類につきましては弊社にて廃棄処分致します。ご返却には応じる事は出来ません。
9. 本条第６項及び本条第７項の書類を弊社にて確認をし、弊社での買取が可能な場合には、買取時に、本条第６項及び本条第７項の全ての書類の原本及び弁護士の実印を、遺言執行者である弁護士さまご自身がご持参の上ご来店ください。弁護士さま以外の代理人さま等のご来店ではお手続きは出来ません。
10. 店頭へのご来店時、本条第６項（1）・（3）・（6）・（7）・（8）記載の各書類は原本を提示いただいて弊社にてコピーを取らせて頂き、本条第６項（2）・（4）・（5）記載の各書類は原本を頂き、本条第７項の文書が必要な場合は、文書に応じて原本を頂く必要がある場合と、原本を提示頂いてコピーを頂戴する場合とがあります。
11. 本条に基づき弊社が実際に買取を行う場合には、買取依頼が店頭、出張、宅配の何れであった場合でも、下記の1、2及び3の費用の合計額を別途ご負担頂きます（なお、事前試算にかかる費用は、本条第４項記載の通りです。）。
    1. [弊社手数料]
       実際の買取時に、弊社手数料として、１回の買取につき、一律16,500円（税込）を、遺言執行者弁護士から弊社宛に別途現金にてお支払い頂きます。
    2. ［印紙税］
       実際の買取時に、弊社からのお支払額を現金でお渡しする場合は、印紙税法に基づき印紙税のご負担を頂きます。
    3. ［振込手数料］
       弊社からのお支払額を振込することをご希望の場合は、弊社からの振込時に、振込手数料として一律660円（税込）をご負担頂きます。
12. 買取時には原則現金でのお渡しと致しますが、金額に応じて事前に翌営業日になる旨をお伝えする場合もございます。
13. 買取時のお振込手続きをご希望若しくは弊社よりお振込手続きをする旨お伝えした場合、お買取日を含む2銀行営業日以内での振込となります。
14. 本条の記載に従い、古物営業法における本人確認の手続き（確認等及び申告）を行うとともに、事前試算から振込完了までの手続きを行います。

1. 金地金以外の個人の携帯物に出入国で税金をかける事はございませんが、一度の取引で100万円を超える場合には税関カウンターにて支払い手段等の携帯輸出申告書の提出が必要となります。
   1. 但し、日本国外へ現金をいくら持ち出したといった税関での把握のみとなる為、その場で徴収額が生じる等ではございません。
2. 海外在住の一時帰国者さま（在留資格保持者）のお取引時には以下確認を致します。
   1. パスポート
   2. 短期滞在・留学・就学・興行・文化活動等の旅券の上陸許可証印
   3. 滞在先の確認
   4. 金地金の買取に際しては、原産地国や輸入経緯を伺います。
   5. 金地金（純度90％以上）の重量が1kgを超える場合、『携帯品・別送品申告書』を税関に提出した事と、消費税納付書をご提示頂きます。
3. お支払いは税込みでの日本円となります。
4. 犯罪収益の移転防止法により、お取引をお断りする場合もございます。

1. 本サイトに掲載している情報（以下「掲載情報」といいます。）について、弊社は、その正確性や完全性を保証するものではありません。掲載情報は、お客さまご自身の責任でご判断の上、ご利用ください。お客さまが掲載情報を利用されたことで発生したトラブルや損失、損害に対して、弊社では一切責任を負いません。
2. 弊社は、掲載情報を予告なしに、変更することがあります。

1. 酒類のご注文受け賜りの際は、注文画面にてお申込者さまの年齢確認を行っており、未成年者（20歳未満）の方への酒類のご注文は受け賜り兼ねます。
2. 未成年者（20歳未満）の飲酒は法律で固く禁じられております。

1. 本規約の日本語を正文とし、準拠法は日本法となります。
2. 本サービスに起因又は関連してお客さまと弊社との間に生じた紛争や訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

平成２２年１１月２６日　制定
平成２８年　７月２２日　改定
平成２９年　４月　６日　改定
平成２９年　５月１１日　改定
平成２９年　７月２７日　改定
平成３０年　１月　５日　改定
平成３０年　６月　１日　改定
平成３０年１１月１１日　改定
平成３１年　１月３０日　改定
令和　元年１２月２３日　改定
令和　２年　３月１６日　改定
令和　３年　７月１９日　改定
令和　４年　６月２０日　改定